利用規約

第1条(適用)

エメラダ・キャッシュマネージャー利用規約(以下「本規約」といいます。)は、エメラダ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するサービスである「エメラダ・キャッシュマネージャー」(ⅰ.当社が、利用者に対し当該利用者の財務情報及び預金口座に係る情報等やその分析結果を提供し、利用者の資金繰りや財務活動を支援するサービス、及び/又は、ⅱ.当社が、利用者の同意を得て、提携先金融機関等に対し、当該利用者の財務情報及び預金口座に係る情報等やその分析結果を提供し、当該金融機関等の利用者に対する貸付及びその他サービスにつき、より合理的かつ円滑な判断をサポートするサービス、の全部又は一部をいいます。以下「本サービス」といいます。)の利用者(本サービスに関して当社が提携する金融機関その他の明示的に本規約の対象から除外された者を除く。以下「ユーザー」といいます。)と当社との間の本サービスの利用にかかる一切の関係に適用されるものです。

第2条(利用登録)

ユーザーとなろうとする者が当社の定める方法によって利用登録を申請した場合、当社がこれを承認することによって利用登録が完了した時をもって、ユーザーとなります。
当社は、ユーザーとなろうとする者に下記の事由があり、又はそのおそれがあると判断した場合は、利用登録の申請を承認しないことがあります。また、当社は利用登録の承認を保証するものではなく、また、利用登録の承認又は不承認の理由については一切の開示義務を負わないものとします。

● 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
● 本規約および当社の定める要領やその他の規則に違反したことがある方からの利用申請であった場合
● その他、利用登録を承認することが相当ではないと当社が判断した場合

第3条(利用料金)

本サービスは、ユーザーの利用方法によって利用料金が発生する場合があります。当社は、利用料金をユーザーへの通知により変更することができます。また、当社はいかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。また、当社は利用料金について領収書を発行いたしません。

第4条(銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示等)

当社の本サービスにおける銀行法及び銀行法施行規則に基づく電子決済等代行業に係る表示は以下のとおりです。

● 商号及び住所
商号:エメラダ株式会社
住所:東京都港区南青山7-1-5 &CALMminamiaoyama 304

● 権限に関する事項
当社は、電子決済等代行業者であり、銀行のために、銀行を代理してお客さまと契約締結等をする権限を有しません。当社は、お客さまのために、お客さまの委託に基づいて金融機関から情報の取得等を行うサービスを提供します。

● 損害賠償に関する事項
債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、ユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該損害が当社の故意又は重過失に帰すべき事由により発生した場合のみ、当該損害がユーザーの責に帰すべき事由により発生した場合を除き、速やかにこれを賠償又は補償いたします。ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償又は補償の義務を負わないものとし、かつ、当社の賠償額又は補償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1か月に当該ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

● 利用者からの苦情又は相談に応ずる連絡先

● 誤認を防止するための情報
本サービスは、エメラダ株式会社が提供するものであり、お客さまが口座を保有されている個別の金融機関が提供するものではありません。

当社のウェブサイト又は本サービス上に、データプロバイダー又は金融機関などが使用する商標が表示されることがあります。この商標表示は、これらの商標を有する会社が当社を推奨もしくは賛同していること、これらの会社が当社と提携関係にあること、又は当社がこれらの会社の代理業者・外部委託先等であることを意味しません。

● 登録番号
関東財務局長(電代)第41号

● 利用者が支払うべき手数料
本サービスはお客さまの利用方法によって、手数料をお客さまに負担いただく場合がございます。

● 契約期間及び契約期間の中途で解約時の取扱い

  • 契約期間
    登録完了時からお客さまによる退会時又は当社による登録の抹消時

  • 中途解約時の取扱
    中途解約によるお客さまの費用負担はございません。

● 識別符号等を取得して電子決済等代行業に係る行為
当社との間のAPI接続に関する契約内容を公表している金融機関以外の金融機関をご利用のお客さまにつきましては、当社がインターネットバンキングのID、パスワードをお客さまからお預かりさせていただき、電子決済等代行業に係る行為を行う場合がございます。 

第5条(API利用について)

本サービスの提供にあたり当社はAPIトークンを取得します。APIトークンとは、ユーザーからの申請・要請に基づき、金融機関等の第三者が当社に対して発行し、当社が当該情報提供元の口座情報を保存するシステムにアクセスするためのトークンをいいます。当社は本サービスの提供を目的とし、APIトークンを用い、APIトークン発行元のシステムにアクセスしユーザーの口座情報等を取得します。なお、APIトークンの発行元のシステムの故障、不具合、一時停止等の原因により、APIトークンを用いた口座情報等の取得が不可能になる可能性があります。

第6条(パスワードの管理)

ユーザーは、自己の責任において、本サービスのパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にもアカウント又はパスワードを第三者に譲渡又は貸与してはなりません。当社は、メールアドレスとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合は、そのアカウントを登録しているユーザー自身による利用とみなし、その結果につきいかなる責任も負いかねます。

第7条(ユーザー情報の取扱について)

当社は、ユーザーが本サービスで当社に対して提供する情報(以下「ユーザー情報」といいます。)を、以下の目的により取得します。

① 当社がユーザーに対して本サービス提供に関して下記を行うため
● ユーザーの本人確認
● ユーザーの利用料金、遅延損害金等の請求代金決済等におけるクレジットカードやその他支払い手段の有効性の確認
● ユーザーの嗜好に合わせた本サービスに関するマーケティング手法のカスタマイズ
● 本サービス及び当社が提供するその他サービスに関する案内
● 本サービスの停止・中止・契約解除の通知やその対応
● 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更等の通知、また 紛争、訴訟などへの対応
● 本サービスに関するユーザーからの問い合わせ等への対応
● その他本サービスの提供、維持、開発、改善への対応

② 当社がユーザーに対して、ユーザー情報の分析結果の提供、貸付、債権管理、債権回収、貸付先のモニタリングその他のサービスを実施するため

③ 当社が市場調査、資金繰りや財務活動に関するコンサルティング、提供先金融機関等への紹介、営業活動及び分析精度の向上、情報取得に関する開発や改善などサービスの改善を実施するため

④ 当社が、提供先金融機関等(当社と提携する金融機関、その他の資金提供が可能な組織、ユーザーの顧問税理士等、当社が接続を許容する者のうち、ユーザーがその都度同意したもの)へユーザー情報(これを当社が分析した内容を含みます。)を提供し、当該提供先金融機関等は、当該提供先金融機関等による貴社に対する貸付及びその他サービスにつき、より合理的かつ円滑な判断を可能ならしめるために、当該ユーザー情報を利用するため(提供先金融機関等は、当社との利用契約に従ってユーザー情報を取扱う義務を負います。但し、提供先金融機関等における、実際のユーザー情報の取扱いについて、エメラダは一切の責任を負いかねます)

⑤ 当社が、ユーザー情報の分析を行い、個別の企業や個人を特定できないように加工したもの(以下「統計情報」といいます。)を作成したうえ、本サービスの改善、開発、研究、市場分析、マーケティング等の目的のために社内で利用、及び第三者に開示するため

なお、本サービスを介して当社から貴社に対して提供されるユーザー情報の分析結果は、当社独自の分析手法に基づくものであり、当社の秘密情報です。あらかじめ当社の書面による同意を得た場合を除き、ユーザーは、第三者に対し、その形式を問わず、当該分析結果を提供又は開示してはなりません。ただし、当社を経由して提供する提供先金融機関等への開示を除きます。
また、本サービスの登録解除の際はユーザーが希望する場合は、エメラダが保有しているユーザー情報については消去するものとします。ただし、ユーザーの希望にかかわらず当社は、統計情報として保有を継続する場合があります。この場合、当社は、個人情報保護法等の関連する法律を遵守しユーザー情報を適切に管理します。

第8条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、下記の行為をすることを禁止します。

● 法令および公序良俗に違反する行為
● 犯罪行為
● 当社のサーバー又はネットワークの機能に悪影響を及ぼす行為
● 当社のサービスの運営に悪影響を及ぼす行為
● 他のユーザーに関する個人情報等を収集および蓄積する行為
● 他のユーザーに成りすまし、本サービスを利用する行為
● 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接的又は間接的に利益を提供する行為
● その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの提供の停止等)

当社は、下記のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断する措置を講じることができるものとします。

● 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検や更新を行う場合
● 地震、落雷、火災、停電、天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
● コンピュータや通信回線等が事故により停止又は中断した場合
● その他、当社が本サービスを提供することが難しいと判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止又は中断により、ユーザー又は第三者が被ったいかなる不利益や損害について、理由を問わず一切の責任を負いません。

第10条(利用制限および登録抹消)

当社は、下記の場合には、ユーザーに対して事前の通知なく本サービスの全部もしくは一部の利用制限を行い、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

● 本規約のいずれかの条項に違反したと当社が判断した場合
● 登録事項に虚偽の事実があると当社が判断した場合
● その他、本サービスを利用することが適当でないと当社が判断した場合

当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた不利益や損害については、一切の責任を負いません。

第11条(登録の解除について)

ユーザーが本サービスの登録解除を希望する場合は、当社が設けた問い合わせページから承ります。登録解除後のユーザー情報の取り扱いについては、第7条の定めによるものとします。

第12条(免責)

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービスに関して、ユーザーに損害が生じた場合、当社は、当該損害が当社の故意又は重過失に帰すべき事由により発生した場合のみ、これを賠償又は補償いたします。ただし、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については賠償又は補償の義務を負わないものとし、かつ、当社の賠償額又は補償額は、損害の事由が生じた時点から遡って過去1か月に当該ユーザーから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第13条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を中止することができるものとします。また、これによってユーザーに生じた損害や不利益については、一切の責任を負いません。

第14条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。この場合、当社が変更後の本規約を公表した後にユーザーが本サービスの使用を継続したときは、ユーザーは当該変更に同意したものとみなされます。

第15条(通知又は連絡)

ユーザーが当社への通知又は連絡を希望する場合は、当社が設けた問い合わせページ、又は下記の問い合わせ窓口によって承るものとします。

● 当社 コーポレート・グループ
代表電話 03-6256-8266
受付時間 10:00~18:00 (土日祝日を除く)

第16条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、当社に対し、利用登録の申請日において、次の各号に記載された事項が真実に相違ないことを表明及び保証し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    (1) ユーザーは、以下の①ないし⑥のいずれにも該当しないこと
    ① 暴力団
    ② 暴力団員
    ③ 暴力団準構成員
    ④ 暴力団関係企業
    ⑤ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
    ⑥ その他前各号に準ずる者

    (2) 自ら又は第三者を利用して①ないし⑤に該当する行為を行わないこと
    ① 暴力的な要求行為
    ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    ④ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    ⑤ その他上記①ないし④に準ずる行為

  2. 当社は、前項に定めるユーザーの表明及び保証のうち、いずれかが真実又は正確でないことが判明したときは、それにより当社に生じた損失、経費その他一切の損害についての補償を求めることができます。

  3. 当社は、第1項に定めるユーザーの表明及び保証のうち、いずれかが真実又は正確でないことが判明したときは、何らの催告を要せず、ユーザーに対する書面による通知により、直ちに本サービスの利用を終了させることができます。なお、本項に基づき本サービスの利用を終了させた場合であっても、前項の定めに従いユーザーに対し損失及び損害についての補償を求める権利の行使は妨げられないものとします。

第17条(知的財産権等の帰属)

  1. 本サービスに関する一切の著作権等の知的財産権及び発明・ノウハウ等に関する権利は、本規約に別段の定めのない限り、当社に帰属します。
  2. 本サービスへの利用登録により、当社の知的財産権等(ノウハウを含み、利用登録以前から保有していたか否かを問いません。)について、ユーザーに対して何らの権利も譲渡されず、本規約に明示がない範囲でその実施又は利用が許諾されることもないものとします。

第18条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。

第19条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。万が一、本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以 上

2019年5月16日制定
2019年9月17日改定
2020年1月30日改訂
2020年9月7日 改訂
2021年11月15日改訂
2022年6月10日改訂
2023年3月29日改訂
2024年4月1日改訂